２０００年代前半、高度情報通信ネットワーク社会への実現に向けて、ｅ-Ｊａｐａｎ戦略によりＩＴ基本法が制定される中、２００３年３月に、ＰＬＣ-Ｊは、電力線通信の高速化技術、既存システムとの共存技術の検証を行い、日本国内での高速電力線通信の早期実用化を実現することを目的として設立されました。
この背景には、動画を中心としたインターネットのブロードバンド化によって、求められる通信回線の高速化が望まれていたことから、利便性と経済性において評価を得ていたＰＬＣにおいても、その高度化に向けた開発を行うことが重要との認識がありました。
その後、ＰＬＣ-Ｊとして研究会を支援するなどの積極的な活動を経て、２００６年１０月に、電波法が改正され、屋内での高速ＰＬＣ利用が解禁されることとなり、当初目的の一部が達成されました。しかしながら、日本国内では、消費者に対する高速ＰＬＣの利便性のアピール不足や高速ＰＬＣが屋内利用に限定されていることなどの理由により、当初期待通りのＰＬＣビジネスが実現されるまでには至っておりません。
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一方、国際的には、スマートグリッドやスマートコミュニティ動向において、さまざまな情報通信技術を活用した実証実験が始まっています。
また、ＩＥＥＥ Ｐ２０３０やＩＴＵ-Ｔ Ｇ.ｈｎｅｍなどでスマートグリッドの国際規格化が進展しておりますが、これに関連して、これら国際標準化団体では、ＰＬＣの適用についての議論もされています。
従いまして、ＰＬＣ-Ｊとしては、新たな時代におけるＰＬＣのビジネスチャンスにチャレンジするため、２０１１年度からは、屋外利用規制緩和の実現に向けての実証試験を含めた技術・運用両面の検討ならびに総務省に対する屋外利用規制緩和の要望・提案活動の継続を、ＰＬＣ-Ｊの最重要目的といたします。
そして、屋外規制緩和を効率的に実現するため、ワーキンググループを設立いたしました。
なお、グレーゾーン領域の検討、ＰＬＣの利便性を訴えた普及広報活動、電波監理審議会への対応などについても、従前どおり継続して活動を実施いたします。
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