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高速電力線通信推進協議会 理事長 荒巻 道昌
 高速電力線通信推進協議会(PLC-J)は、電力線通信の高速化技術、既存システムとの共存技術の検証を行い、日本国内における高速電力線通信を早期実用化することを目的として平成15年(2003年)3月に設立されました。PLC-Jは、総務省および経済産業省と共に、電力線通信技術の利用範囲の拡大に取組み、平成18年(2006年)の総務省令改正(第119号)では、宅内モデムの市販化、さらに、平成25年(2013年)の同改正(第86号)では、屋外設置の監視カメラやEV充電システム等、屋外利用の一部が可能となりました。直近では、令和元年(2019年)12月末に電気用品安全法技術基準の解釈が改正され、電気用品安全法の対象機器である家電への組込が可能になりました。また、新たなユースケースとして要望の多かった、三相交流や鋼船、スタジアム等で の利活用については、総務省作業班における検討の結果を受けて、総務省令が改正され、2021年6月30日に、電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年総務省令第65号)が施行されました。
 今後、さらにIoT化が進展していく中で、高速PCLは様々なIoTサービスを簡単・便利に提供する手段として、多くの期待が寄せられています。他方で、自家発電での利用や屋外架線での活用等、利用に制限が課されているケースも依然としてあり、引き続き政府と協力して利用範囲の拡大について検討していく必要があります。
 PLC-Jは、高速PLCの利用可能領域の拡大を図り、IoT社会を活性化すべく、様々な取り組みを推進して参ります。皆様の変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2021年7月

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