 |
|
|
 |
|
Q01 国内法制度の概要を知りたい。
A01 下記を参照下さい。
①ＰＬＣを使用できる範囲
：https://www.soumu.go.jp/main_content/000669583.pdf
②許容値
：電波法施行規則第４６条
https://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/72002000002.html#j46
Q02 今後も規制緩和に向けた活動は行うのか。
A02 現状、諸外国と比較して、使用できる範囲が狭い領域に限られていることもあり、産業界（メーカ、使用者）の意見を取りまとめながら、優先順位を決めて取り組みを継続していきます。
Q03 諸外国の法制度の概要を知りたい。
A03 高速PLCを意図した国際整合規格は存在しないため、各国でそれぞれの法制度があります。ここでは、欧州および米国の制度に関する参照先を記載します。
欧州： In House BPL は欧州整合規格EN 50561 - 1 が発行されています。
参考：https://www.cenelec.eu/dyn/www/f?p=104:110:1699083649720601::::FSP_ORG_ID,FSP_PROJECT,FSP_LANG_ID:1258289,59862,25
アクセスBPLは、COMMISSION RECOMMENDATIONが発行されています。
参考：https://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2005:093:0042:0044:EN:PDF
米国： FCC（連邦通信委員会）規則part 15 に、アクセスBPL およびIn House BPL の技術基準が決められています。アクセスBPL については、同Subpart G に運用条件が取りまとめられています。
参考：https://transition.fcc.gov/oet/ea/presentations/files/feb05/BPL_Test_Procedures_AL.pdf
Q04 使用に際して特別な免許が必要か。
A04 型式指定を取得した製品であれば、使用に当たり、特別な免許等は不要です。それ以外の製品については、各地方総合通信局へ個別に設置申請が必要です。
Q05 機器への組み込みは可能か。
A05 可能です。法制度は以下を参照してください。
・総務省の法制度
機器に組み込んだ場合の測定法が規定されています。令和3年総務省告示第二百十一号を参照ください。（https://www.soumu.go.jp/main_content/000757405.pdf）
・経済産業省の法制度
測定法：電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈通達の別表第十の第１章1.2の適用方法の項を参照ください。（https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaishaku/gijutsukijunkaishaku/beppyoudai10.pdf）
なお、遠隔制御に関しては、第108回電気用品調査委員会報告の別表四1(2)ロ及び別表第八1(2)ロ の遠隔操作、高速PLC（P249,488）を参照ください。（http://www.eam-rc.jp/result/result.html）
|
|
 |
|
Q01 モデムの最大速度はどの程度になるのか。
A01 メーカによって異なっておりますが、物理速度で最大200Mbps程度、IP実効速度で最大100Mbps程度となっています。
Q02 協議会では、電力線通信方式の標準化も行うのか。
A02 通信方式標準化の検討予定はありません。
Q03 無線LANや有線LANと比較した場合のメリットは。
A03 新規の配線敷設工事が不要、コンセントに差すだけという簡便性、有線通信による安定性、という3点がメリットです。一方、無線LANは遮蔽に弱いが可搬性があり、有線は、専用配線が必要だが、通信信頼性が高いという、それぞれに得意・不得意があります。それぞれを相補完しあってネットワークを構成することで、使い勝手がよく通信品質が安定したネットワークを構築できます。
Q04 国内で、協議会会員以外の開発取組み事例はあるのか。
A04無線やxDSL通信と同じ通信技術であり、会員以外の会社においても開発されています。
Q05 周波数はどのくらいを利用するのか。
A05 国内においては、2MHz～30MH帯域の利用が許可されています。
Q06 変調方式は。
A06 ノイズや減衰の変動に対応できる必要があり、SSやOFDMが現在のところ主流です。詳しくはこちら。
Q07 家庭に特別な装置が必要なのか。
A07 低速PLCである一般搬送式デジタル伝送装置では、ブロッキングフィルタが必要ですが、高速PLCでは必要ではありません。
Q08 宅内から電柱へは信号は行かないのか。
A08 ゼロではありませんが、大幅に減衰します。
Q09 速度が出ないのだが、どうしたら良いか。
A09 PLCは、既存の電力線を利用してデータ通信を行います。機器電源の雑音や入力インピーダンスの影響を受けることがあります。また、近傍に強い電波を発する無線設備がある場合は、通信速度が低下することがあります。通信速度が低い場合には、次の点に注意して設置確認を行って下さい。
・PLCの電源プラグは、壁の電源コンセントに直接接続してください。
・PLCを接続した同じコンセントに機器を接続する場合は、機器電源にノイズフィルタを利用して電源を接続してください。
・テーブルタップを使用して機器を接続している場合は、PLCは壁コンセントに直接差し込み、機器をテーブルタップのコンセントに接続してください。
https://jpn.faq.panasonic.com/app/answers/detail/a_id/9040/~/%EF%BC%B0%EF%BC%AC%EF%BC%A3%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
Q10 電柱に装置があるのか、変電所にあるのか。
A10 現行法制度では、分電盤の負荷側の電力線での使用に限られており、分電盤の上流にあたる電力配電網の電力線での使用は認められておりません。
Q11 家の中のどのコンセントでも使えるのか。
A11 ほとんどのコンセントで使えます。ただし、速度は接続するコンセントによって差が出ます。
Q12 同時に複数のコンセントで使えるのか。
A12 使えます。詳しくは各メーカーへお問い合わせください。
Q13 コンセントに電源プラグを差し込むだけでインターネットができるのか。
A13 インターネットに接続するには、インターネットプロバイダとの契約を行った上で、ＰＬＣをルータに接続することが必要です。ルータやパソコンの設定が必要になる場合がありますので、ご契約のインターネットプロバイダにご確認ください。
Q14 停電した場合どうなるのか。
A14 モデムの電源がなくなるため、基本的には使用不可です。（バッテリー動作が可能なモデムであれば、通信継続は可能です。）
Q15 電源線からの雷対策はしているのか。
A15 メーカー個々の基準で対策を実施しております。詳しくはメーカーへお問い合わせください。
Q16 ブレーカーの取り替え等の工事は必要か。
A16 既存のインフラ環境そのままでの使用が前提であり、基本的には、ブレーカーの取り替え等の工事は不要です。
Q17 船舶の電源線でも使用できるか。
A17 2021年の法制度改定により、鋼船内でのＰＬＣ使用が認められていますが、鋼船内でのＰＬＣ使用について、日本舶用工業会がガイドラインを設けていますので、詳しくは、同工業会事務局（https://www.jsmea.or.jp/）にお問い合わせください。
Q18 利用するためには、どのようなパソコンを買えばよいか。
A18 基本的には、通常のパソコンで対応可能です。
Q19 PLCが利用できれば電話は必要なくなるか。
A19 ＰＬＣ単体で電話の機能はありません。IP電話のEthernetケーブルの代わりに、ＰＬＣを使用して、IP電話機の設置場所の自由度を上げることが可能となります。
Q20 無線LANと比べて、盗聴対策などセキュリティは高くなるか。<
A20 同等以上となります。詳細については各メーカーにお問い合わせください。
Q21 これからインターネットマンションを建設しようと考えているが、将来利用するためには何か設備面で考慮する必要があるか。
A21 小規模（例えば8戸のアパートなど）建物であれば、事前に共用側分電盤と各宅内の分電盤にＰＬＣアダプタを設置できるようにしておくことを推奨します。大規模な建物である場合は、通信の幹線は、専用線（イーサネット）での運用を推奨しますが、通信の総容量が数十Mbpsで良く、簡易通信工事を意図する場合は、電力線幹線毎にＰＬＣネットワークを構成し、それらのＰＬＣネットワークを別のＰＬＣネットワークでブリッジするか、専用線でブリッジする構成とすることで、大規模な建物にも対応可能となります。
Q22 通信距離は。
A22 家電機器のノイズの影響等によりますが、宅内であれば、ほぼどのコンセントでも通信可能です。
また、ビル・工場向けとして、Multihop対応ＰＬＣを出しているメーカもあり、フロア丸ごと、ビル丸ごとのネットワーク化も可能となっております。詳細はＰＬＣメーカにお問い合わせください。
Q23 家庭内のネットワークではWiFiで十分ではないのか。
A23 WiFiは、家の広さや構造（壁や床を何枚超すのか）の影響や機器自体が金属筐体の場合など、電波遮蔽物の影響を受け、通信が不安定になる事があります。WiFi（可搬型）とＰＬＣ（固定型）で相補完しあってネットワークを構成、例えば、ＰＬＣをルータ点と各部屋の最も速度の出るコンセントに設置し、各部屋のＰＬＣにWiFi子機を接続するなどで、使い勝手がよく通信品質が安定したネットワークを構築できます。
|
|
 |
|
Q01 家電機器に影響を与える可能性はあるか。
A01 国際的イミュニティ規格であるIEC61000-4-6にて狭帯域伝導RF雑音の試験項目が定められており、この基準値を超えないことにより、一定の保証が得られると考えられます。PLC-Jでは、ＰＬＣの最大出力電圧は同規格のレベル２の許容値＝3Vrmsを超えないことと規定しています。しかし、このイミュニティ試験に合格した機器であったとしても、ＰＬＣから出力される広帯域信号を完全にカバーしている試験とは言い切れません。なお、現時点では、家電機器が誤動作を起こしたとの報告はありません。会員企業により多数の家電機器への伝導障害があるかの実試験を行った実績があり、会員企業にはその結果を公表しております。
Q02 医療機器への影響はあるのか。
A02 医療機器等、生命・安全にかかわる機器に関しては、ＰＬＣによる影響が完全には否定できず、誤作動を生じさせる可能性を排除できないことから、同一電源回路系で使用しないことや医療機器等の電源コンセントにノイズフィルタを挿入するなどの処置を行い、事前に十分確認することが重要です。なお、ＰＬＣと医療機器等との併用時に機器の誤動作を確認された場合には、PLC-Jおよび関係省庁に報告をお願いします。
Q03 電化製品からの影響はどうなのか。
A03 電化製品からのノイズや、電化製品が電源線に接続されることによる電源線のインピーダンス変化によって、通信速度が低下する場合があります。
Q04 短波の放送・アマチュア無線・無線通信関係に影響はあるか。
A04 自家および極めて近傍の隣家で使用されることが想定される短波帯域を使用する無線設備については、運用上障害が発生する可能性を完全に否定することはできません。従って、PLC-Jではガイドラインとして、一般住宅での利用が想定されるアマチュア無線局、ラジオ日経短波放送等の周波数帯域を使用禁止帯域として設定しています。
Q05 短波放送・アマチュア無線等、無線関係からの影響はあるか。
A05 高速ＰＬＣが使用する2MHz～30MHz帯域は、短波放送、アマチュア無線等も使用しており、これら無線・放送のアンテナから発射される電磁界は電力線内に電位を発生させます。この誘起された電圧・電流は高速ＰＬＣ信号に対して雑音として作用するため、無線・放送のアンテナ近傍では高速ＰＬＣは影響を受ける場合があります。
Q06 航空機等の業務用無線に影響を与えることはないか。
A06 航空無線については、友部および成田にある受信局において一般住宅等と離隔が取れる事、および太平洋上空にある航空移動局においては累積効果と電離層による反射も加味した影響の検討がなされ、実用上問題のない許容値が決定されています。
（参考）情報通信審議会答申：
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11573918/www.soumu.go.jp/main_content/000109562.pdf
鋼船船内については、ＰＬＣの使用が認められています。鋼船の構造および鋼船内電力線配線の構造上、遮蔽効果が高いため実用上も問題はありません。但し、漁船専用に使用されている27MHz帯については、同帯域の代替手段を持たない漁船も存在することから、日本舶用工業会のＰＬＣ運用ガイドラインでは、万が一極めて近傍でのＰＬＣ使用があっても障害が起きないことを目的として、該当の27MHz帯も使用禁止帯として扱っています。
Q07 オーディオ・ビデオ機器、パソコンや電話機に影響はないか。
A07 2006年に法制度整備されておりますが、家庭内の電源線には既に家電機器等からの雑音が少なからず重畳されていますが、そのような環境下でのＰＬＣ使用においてもこれらの機器に影響が発生したとの報告はありません。
Q08 電力の質が落ちないか。
A08 高速ＰＬＣが電力線に重畳する信号電圧・電流は商用電源電圧・電流に比べて十分に小さいこと、高速ＰＬＣが電力線に重畳する信号周波数は商用電源周波数に比べて非常に高いことから、電力の質への影響はないと考えています。2006年に法制度整備されておりますが、ＰＬＣ使用において、電力の質に影響が発生したとの報告はありません。
Q09 10kHz～450kHz帯域を利用したPLCとは共存できるのか。
A09 使用周波数が異なるので共存が可能です。
Q10 携帯電話・Bluetooth・無線LANへの影響はないのか。
A10 携帯電話・Bluetooth・無線LANが利用している周波数帯域と高速ＰＬＣが利用する周波数帯域（2MHz～30MHz）とは異なっており、影響はないと考えています。2006年に法制度整備されておりますが、家庭内の電源線には既に家電機器等からの雑音が少なからず重畳されていますが、そのような環境下でのＰＬＣ使用においてもこれらに影響が発生したとの報告はありません。
Q11 ホームセキュリティの無線センサー・カメラへの影響は。
A11 ホームセキュリティの無線センサー・カメラが利用している周波数帯域と高速ＰＬＣが利用する周波数帯域（2MHz～30MHz）とは異なっており、影響はないと考えています。2006年に法制度整備されておりますが、家庭内の電源線には既に家電機器等からの雑音が少なからず重畳されていますが、そのような環境下でのＰＬＣ使用においてもホームセキュリティシステムに影響が発生したとの報告はありません。
Q12 家電の赤外線リモコンには何か影響があるのか。
A12 赤外線リモコンが利用している周波数帯域と高速ＰＬＣが利用する周波数帯域（2MHz～30MHz）とは異なっており、影響はないと考えています。2006年に法制度整備されておりますが、家庭内の電源線には既に家電機器等からの雑音が少なからず重畳されていますが、そのような環境下でのＰＬＣ使用においても赤外線リモコンによる遠隔制御に影響が発生したとの報告はありません。
Q13 オモチャのロボット等、人に接する機械が誤動作しないか。
A13 2006年に法制度整備されておりますが、家庭内の電源線には既に家電機器等からの雑音が少なからず重畳されていますが、そのような環境下でのＰＬＣ使用においてもオモチャのロボット等、人に接する機械に影響が発生したとの報告はありません。
Q14 照明に影響を与えないか。
A14 家庭内の電源線には既に家電機器等からの雑音が少なからず重畳されていますが、そのような環境下でも照明への影響は発生していません。
|
|
 |
|
Q01 人間の健康に影響はないか。
A01 高速ＰＬＣの信号電力は極めて小さく、高速ＰＬＣから放射される電磁界強度は放送・無線通信を目的として発射される電磁界に比べても小さいレベルとなっています。従って、高速ＰＬＣによる人間の健康への影響はないと考えております。
Q02 感電しないのか。
A02 通常の電気機器と同じように取り扱う限り問題はありません。また、高速ＰＬＣの信号電力は極めて小さく、高速ＰＬＣの信号電力によって感電することはありません。
Q03 猫などペットに影響はないか。
A03 高速ＰＬＣの信号電力は極めて小さく、高速ＰＬＣから放射される電磁界強度は放送・無線通信を目的として発射される電磁界に比べても小さいレベルとなっています。従って、高速ＰＬＣによる猫などペットの健康への影響はないと考えております。
|
|
 |
|
Q01 PLCの具体的応用事例として、どのようなものを考えているか。
A01 民生市場では、インターネット接続の宅内延長サービス、ホームネットワーク、監視カメラ、省エネ制御などに使用されています。業務用市場では、エネルギー管理、暖房・換気・空調制御、FA機器制御、照明制御や家畜管理等、管理システムのIoT化などに使用されており、2021年の三相電力線への使用範囲拡大により、この市場への一層の拡大が期待されています。
Q02 PLCモデム一台当たりの価格は。
A02 各メーカーへお問い合わせください。
|
|
 |
|
Q01 PLC-Jへの問い合わせ窓口はどこか。
A01 電波産業会（ARIB）内にあるPLC-J事務局が窓口となります。
https://www.plc-j.org/inquiry.html
Q02 定期的な検討会や報告会はあるのか。
A02 会員内においては、定期／非定期の更なる使用範囲の拡大に向けた検討会や実験の報告会を実施しております。非会員向けセミナー等も必要に応じて実施しておりスケジュールは、協議会のホームページ上で随時公表します。
https://www.plc-j.org
|
|
