昨日開催された情報通信審議会・情報通信技術分科会にて「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」についての答申が出されました。
2004年12月に当協議会が総務省に提出した制度整備に向けた研究会設置の要望書を契機として、「高速電力線搬送通信に関する研究会」（2005年1月〜12月開催）及び「情報通信技術分科会CISPR委員会及び高速電力線搬送通信設備小委員会」（2006年2月〜6月開催）が開催され、「許容値及び測定法」に関して精力的に審議を進めて頂きました。その結果が今回の答申であり、総務省を始め審議頂いた各位並びに関係者の方々に深く感謝致します。
残念ながら答申された「許容値及び測定法」は、私どもの想定を超える厳しいものとなりました。この数年、多くのメーカ、電力会社ほか関係者が努力し、その成果を基に「許容値及び測定法」に関して提案を行ってきましたが、私どもの意向が反映頂けなかったことは非常に遺憾に思います。しかしながら、高速PLCの大きな特長である高速性・ユビキタス性の実現というユーザの期待に応え、ユーザに満足頂ける製品を提供するために、当協議会会員各社は高速PLCの特長を少しでも大きく発揮できる製品の実現を目指して鋭意取り組んでいるところであり、今後更なる技術開発に努め、できるだけ早く期待に応えるものを提供したいと考えております。
今後は、この情報通信審議会答申を受けて速やかに省令改正が進められ、国内での高速PLC実用化への道が早期に開かれることを期待しております。
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総務省発表について
